SPRIME 経営スイート 利用規約

本利用規約 (以下「本規約」といいます) は、SPRIME合同会社 (以下「当社」といいます) が提供する経営支援 SaaS「SPRIME 経営スイート」(GAINTIA、Profit-Shift、およびその他関連サービスを含む。以下「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。利用者 (以下「ユーザー」といいます) は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第 1 条 (適用)

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別の規定が異なる場合、個別の規定が本規約に優先します。

第 2 条 (定義)

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

1. 本サービス: SPRIME経営スイート (GAINTIA、Profit-Shift およびその他関連サービス)
2. ユーザー: 本サービスを利用するすべての個人または法人
3. テナント: ユーザーが本サービス内に作成する組織単位 (会社、店舗等)
4. 会計データ: ユーザーが本サービスに入力する仕訳、売上、経費等の経営データ
5. 顧客データ: ユーザーが本サービスに入力し、または外部サービスとの連携により本サービスに取り込んだ、ユーザーの顧客、取引先その他の第三者に関する情報 (個人情報を含む)
6. 外部サービス: Shopify、スマレジその他、ユーザーが自らの事業のために利用し、本サービスと接続することのできる外部の事業者のサービス

第 3 条 (利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する者 (以下「登録希望者」といいます) は、本規約に同意の上、当社が定める方法 (Google アカウント連携を含む) によりアカウント登録の申請を行います。
2. 当社は、登録希望者の申請を確認の上、登録を承認した時点で利用登録が完了します。
3. 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
   • 虚偽の事項を申請した場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請の場合
   • 反社会的勢力等 (暴力団、暴力団員、それらに準ずる者等) である、または資金提供等を通じて関与していると当社が判断した場合
   • その他、当社が登録を相当でないと判断した場合

第 4 条 (アカウント情報の管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報 (メールアドレス、認証情報) を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. 当社は、登録されているアカウント情報により行われた一切の行為を、当該ユーザー本人によるものとみなすことができます。

第 5 条 (利用料金および支払方法)

1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当社が別途定め本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 初期テスト期間中 (2026 年 5 月 20 日以降、別途通知するまで) は無償で本サービスを提供します。
3. 支払いが遅延した場合、遅延損害金として年 14.6% の割合による損害金を支払うものとします。

第 6 条 (禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワーク機能を破壊・妨害する行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等
6. 不正アクセス、SQLインジェクション、XSS 等の攻撃行為
7. 他のユーザーになりすます行為
8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 本サービスの認証情報、API キー、トークン等を第三者に開示する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第 7 条 (本サービスの提供の停止等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前の通知をすることなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守・更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
   • クラウドサービス事業者 (Supabase、Vercel 等) の障害により提供が困難となった場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、責任を負わないものとします。

第 8 条 (著作権・知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスに入力した会計データの著作権は、当該ユーザーに帰属します。
3. ユーザーは、当社が本サービスの改善、新機能開発、統計分析のために、個人を特定できない形式に加工した上で会計データを使用することに同意するものとします。ただし、第 14 条に定める顧客データは、本項の対象に含みません。

第 9 条 (退会・アカウント削除)

1. ユーザーは、当社の定める手続により、本サービスを退会することができます。
2. 退会後、当社はユーザーの個人情報および会計データを、プライバシーポリシーに定める保存期間に従って削除します。ただし、法令により保存が義務付けられている期間 (会社法 10 年、税法 7 年等) はこの限りではありません。
3. 退会後の会計データの復旧はできません。退会前に必要に応じて CSV エクスポート等によりバックアップを取得してください。

第 10 条 (利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 料金等の支払債務の不履行があった場合
• 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
• その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第 11 条 (免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは経営判断の補助ツールであり、税務申告書類としての正式な効力は持ちません。税務処理は税理士等の専門家に必ずご相談ください。
4. 本サービスの会計データは経営判断の参考情報として提供されるものであり、その正確性、完全性、有用性について、当社は保証しません。
5. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第 12 条 (サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができ、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、有償サービスの提供中止は、合理的な期間 (30 日以上) を設けて事前に通知します。

第 13 条 (利用規約の変更)

1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約をいつでも変更することができます。
2. 本規約の変更後、本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 14 条 (個人情報および顧客データの取扱い)

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
2. 当事者の立場: 顧客データに含まれる個人情報について、ユーザーが個人情報取扱事業者 (管理主体) となり、当社はユーザーから取扱いの委託を受けた者として、ユーザーのために処理を行います。本条は、個人情報保護法第 25 条に基づく委託先の監督に関し、当社が遵守する事項を定めるものです。
3. 当社の義務: 当社は、顧客データについて以下の義務を負います。
   • 目的外利用の禁止: ユーザーの指示 (本サービスの機能を通じた操作を含みます) の範囲を超えて顧客データを取り扱いません。当社自身の目的 (統計データの作成、新機能の開発、機械学習モデルの学習を含みます) には利用しません。
   • 第三者提供の禁止: 顧客データを第三者に販売、譲渡または提供しません。ただし、法令に基づく開示要請がある場合を除きます。
   • 安全管理措置: プライバシーポリシー第 5 条に定める安全管理措置 (通信および保存時の暗号化、テナント単位のアクセス制御、監査ログ等) を講じます。
   • 従業者の監督: 顧客データを取り扱う従業者を適切に監督します。人による閲覧は、ユーザーからの依頼に基づく調査、セキュリティインシデントへの対応、または法令遵守のために必要な場合に限定します。
   • 再委託先の管理: 本サービスの提供に必要なクラウドサービス事業者等へ再委託する場合、当社が本条で負う義務と同等の義務を課し、監督します。現在の再委託先はプライバシーポリシー第 4.2 条に掲げるとおりです。再委託先を追加または変更する場合は、同条の更新により事前に公表します。ユーザーは、当該変更に合理的な理由により同意できない場合、本サービスの利用契約を解約することができます。
   • 漏えい時の通知: 顧客データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれを認識した場合、認識した時から 72 時間以内を目標に、判明している事実、影響を受ける範囲および講じた措置をユーザーに通知します。あわせて、原因調査、再発防止、ならびにユーザーが行う個人情報保護委員会への報告および本人への通知に協力します。
   • 遵守状況の確認への対応: ユーザーからの求めに応じ、本条の遵守状況を確認するために必要な情報を、合理的な範囲および方法で提供します。当社または再委託先が第三者認証または監査報告書を取得している場合は、その内容を提示します。
   • 終了時の削除: 本サービスの利用終了時または顧客データの処理が不要となった時は、プライバシーポリシー第 6 条に定める期間内に削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているものを除きます。
   • ユーザーへの協力: 顧客データに関する本人からの開示・訂正・削除等の請求、監督官庁からの照会、およびユーザーが実施する委託先監督に、合理的な範囲で協力します。
4. ユーザーの義務および表明保証: ユーザーは、以下を表明し、保証するものとします。
   • 顧客データを適法かつ適正な手段により取得していること。
   • 顧客データを本サービスに提供し、当社に処理させることについて、個人情報保護法その他の法令上必要となる利用目的の通知・公表、本人の同意の取得その他の手続を、ユーザーの責任において完了していること。
   • 顧客データに関する本人からの開示・訂正・削除等の請求について、一次的な窓口としてユーザーが対応すること。
   • 要配慮個人情報 (病歴、信条等)、クレジットカード番号その他の決済に関する情報、およびマイナンバーを、本サービスに入力または取り込ませないこと。本サービスはこれらの情報を取り扱うことを想定しておらず、対応する安全管理措置を講じていません。
5. ユーザーが前項に違反したことに起因して、本人その他の第三者との間で紛争が生じ、または当社が損害を被った場合、ユーザーは自らの責任と負担においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
6. 免責規定との関係: 本条第 3 項に定める当社の義務は、第 11 条 (免責事項) の規定にかかわらず適用されます。当社が本条第 3 項に違反したことによりユーザーに損害が生じた場合、第 11 条第 2 項は適用されません。ただし、この場合に当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られ、その累計額は、当該損害の発生時から遡って 12 か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします (当社に故意または重過失がある場合を除きます)。

第 15 条 (外部サービスとの連携)

1. ユーザーは、自らの意思により、外部サービス (Shopify、スマレジ等) と本サービスを接続し、売上・顧客・商品等のデータを本サービスに取り込むことができます。
2. 接続は、ユーザーによる明示的な承認操作 (外部サービスの認可画面での承認) によってのみ開始されます。ユーザーは、いつでも本サービスの画面から接続を解除することができ、解除後は以後のデータ取得が停止します。
3. 当社が外部サービスから取得する情報の項目、利用目的および保持期間は、プライバシーポリシー第 2.4 条および第 6 条に定めるとおりです。当社は、会計処理および経営分析に必要な最小限の項目のみを取得します。
4. ユーザーは、外部サービスとの接続にあたり、当該外部サービスの利用規約を遵守し、接続を行う正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
5. 連携により取り込まれるデータの内容および正確性は、外部サービスから提供されるデータに依存します。ユーザーは、会計処理および経営判断にあたり、取り込まれた内容を確認するものとします。
6. 外部サービスの仕様変更、障害、提供の中止、またはユーザーと外部サービス提供者との間の紛争により、連携の全部または一部が利用できなくなった場合、当社は責任を負いません。
7. 連携により取り込まれたデータのうち、他の会計システム等からも重複して取り込んだことにより生じる二重計上について、当社は責任を負いません。ユーザーは、取込方法の設定 (売上仕訳を取り込むか、顧客情報のみを取り込むか) を適切に選択するものとします。

第 16 条 (通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先 (メールアドレス) が有効なものとみなして、当該連絡先へ通知または連絡を行います。

第 17 条 (権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第 18 条 (準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第 19 条 (お問い合わせ窓口)

本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。